松江市議会 2022-09-12 09月12日－02号
また、スポーツ課との間でスポーツ部活動の庁内検討会を立ち上げておりますので、情報共有をしっかりと図っているところでございます。 今後は国や県の動向を踏まえまして、スポーツ団体及び庁内での協議を重ねまして、実施可能な部活動から移行を進めていく考えでございます。 続きまして、３番目、デジタル教科書に関しての御質問でございます。
また、スポーツ課との間でスポーツ部活動の庁内検討会を立ち上げておりますので、情報共有をしっかりと図っているところでございます。 今後は国や県の動向を踏まえまして、スポーツ団体及び庁内での協議を重ねまして、実施可能な部活動から移行を進めていく考えでございます。 続きまして、３番目、デジタル教科書に関しての御質問でございます。
旧高田小学校の活用については、閉校前の平成２７年７月より庁内検討会を立ち上げ以来、活用策の提案、検討を行い、地元の皆さんとの協議を重ねてまいりましたが、令和２年３月の地元での管理運営の見送りを受けまして町の管理により今日を迎えておるところでございますが、その後も継続をして地元の皆様と御相談をさせていただいておりました。
◎建築住宅課長（佐々木克） 本年度、計画の素案を作成中でございまして、これの素案を今後庁内検討委員会等で庁内合意を図りまして、来年度完了に向けて検討していきたいと思っております。 ○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
現行マスタープランの策定プロセスといたしましては、市民アンケート調査を実施し、庁内検討組織や外部検討組織の策定委員会でご意見を伺いながら原案を作成し、最終的には都市計画審議会での協議を経て決定しております。このマスタープランは、都市計画の基本的な方針を示したものですので、事業の進捗管理は特に行ってはおりません。
このような状況から、取り組みの優先度は高いものと承知しており、庁内検討組織を立ち上げ、ワーキング会議などを行うなど議論を始めたところでございます。今後、市民の皆様にも参画をいただきながら、有効な方策を探ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（林 茂樹） １１番、松村信之議員。
◎人事課長（林徹） 新庁舎への窓口設置の提案でございますが、現在新庁舎の施設整備計画等について、新庁舎建設庁内検討委員会で協議しているところです。この検討委員会に市民サービス部門、第２部会という専門部会を設置し、ワンストップ・サービス等の検討をしております。議員御指摘の窓口はワンストップ・サービスを行う総合窓口ではなく、案内をする総合窓口案内の設置の提案というふうに理解いたしております。
そして、匹見峡温泉の再開に当たっては、その設置目的に沿って、観光、林業、地域振興といった多面的な検討が必要であることから、現在副市長をトップとし、関係部局が組織的にかかわりながら、匹見地域の元気と活力が出るビジョンづくりを目指す総合的な振興策を議論する庁内検討会議、匹見地域振興対策会議を設置しているところです。 今後とも匹見町振興について力を入れてまいりたいと考えております。
◎地域振興室長（中川哉） 地域コミュニティ実践事業交付金を終了した地域の取り扱いについてですが、これについては、昨年度末に庁内検討委員会を立ち上げ、新たな制度のあり方について数回にわたり議論を重ね、先ごろ制度案が出たところでございます。現在は、この制度案について全地区を巡回して説明会を開催し、御意見や御要望を集約している段階です。
現在、２期目の計画が終了し、これまでの総括を含め、次期計画策定に向けた庁内検討委員会の準備を進めているところでございます。超過勤務時間は、この間、着実に減りつつありますが、一方では年次有給休暇の取得日数、これは平均９日程度と横ばい傾向にございます。
今後は、施設再開に向けて関係部署による庁内検討組織を設置し、施設のあり方や次期運営方法などについて検討を進めてまいります。 また、弥栄自治区では、地域の住民の皆さんがこの施設の位置付けなどについて自ら検討を始められると伺っております。地域住民の皆さんの力も借りながら、市を挙げて施設再生に向け取り組んでまいりますので、議員の皆さんのご理解とご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
１点目の、その必要性につきましては、平成２６年１０月以降、庁内関係課による庁内検討チームにおいて協議をいたしております。
本市では老朽危険、有効利用、環境衛生など分野ごとに専門の課が相談窓口となり、庁内検討委員会を組織し関係各課の連携を図っております。あわせて地域住民や学識経験者等による空家等対策協議会を今後も必要に応じて開催することとしております。
市におきましては、現在、周辺施設も含めまして活用方法について協議する庁内検討委員会を設置して進めているところでございます。そして、地元に対しましては、これを集客するための体験メニューや達成可能な運営方法などの検討をお願いしているところでございます。今後はよりよい施設として活用できるよう、事業の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 ○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
また、庁内におきましては副市長を委員長として関係する管理職13名によります庁内検討委員会を設置し、連絡調整も行っております。 この立地適正化計画の策定におきましても、民意の反映が重要だと認識しております。
あわせて、庁内検討委員会の専門部会においても、具体的な問題を整理しているところです。 一方、この問題については、市民の皆様から広く意見を聞く必要があるところから、市民ワークショップを行うこととしています。 そうした中、さきの11月には第１回目を開催し、約40人の皆さんに参加をいただきました。そして、今月の12月17日には第２回目のワークショップを開催することとしています。
現在、江津市空き家対策庁内検討委員会におきまして、条例制定に向けて作業を進めているところでございます。条例制定によりまして、空き家等の適正管理の義務づけや、特定空き家等に対する勧告に係る命令の基準及び応急措置に係る規定を定めることにより、対応が可能になると考えております。
その活用といいますか、旧学校の施設というのは非常に大きいということがありまして、その活用についてはまちづくりセンターとしての活用ということの要望ではありましたけれども、それだけの活用でその余ったスペースをどうしていくかというふうな課題も実はありまして、とか、あるいは公共施設適正化計画との整合性ですとか、消防法を含めた整備計画というふうなものもありまして、現在そこのところを慎重に庁内検討しているような
平成２９年度からは財産管理室の所管において検討を進めることとなり、先般、庁内検討会議を開催をいたしたところでございます。これは、検討委員会は平成２７年度７月以降、５回開催をしております。 そして、繰り返しになりますが、先般、会議を開催いたしており、現在のところ、なかなか有効な活用策が見出せていない状況というのが現在率直な考えでございます。
安来市においては、定住企画課、建築住宅課、環境政策課、危機管理課におきまして窓口を設け、庁内検討委員会と連携して対策を行っております。業務の合理化等につきましては、空家等対策計画の中で空き家等に関する対策の実施体制として検討することとしております。
市といたしましては、それらを踏まえまして庁内検討行い、市からの追加補助金などを検討し、今回の改定方針とさせていただいたところでございます。 ○副議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。 ○議員（１番 上代 和美君） 経過を伺いました。 政府の経済・財政再生計画に基づいて、水道事業の広域化図ろうとするものです。